運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

法務省人権擁護機関では、人権啓発活動強調事項一つとして、アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそうということを掲げまして、啓発冊子配布、あるいはインターネットバナー広告など、各種人権啓発活動を実施してきたところでございますが、今回の件を受けまして、内閣官房を中心に、法務省総務省も参加した形で、この再犯防止に向けた検討も進めているところでございます。  

山内由光

2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号

厚生労働省におきましては、令和二年度予算案において国の支援策についての効果的な広報支援事業を盛り込んでいるところでありまして、就職氷河期世代御本人やその御家族の方々に対して、多様な事情に即して、多様な広報ツール、具体的にはSNS広告ですとか動画広告インターネットバナー広告、周知用ポスター等を作成するほか、特設ホームページを開設をいたしまして、政策等周知広報を実施することとしております。  

稲津久

2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

総務省としては、これまでも国政選挙の際には、特設ホームページ開催インターネットバナー広告、SNSを用いた広告など、インターネット等を利用しまして啓発活動を行ってきております。来年の統一地方選挙につきましても、法務省内のホームページにコーナーを設けて啓発を行う予定でございます。

大泉淳一

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

地方委託事業でございますが、これは、国が全国的に一定の水準の啓発活動を確保する観点から、地方公共団体委託先としまして幅広い啓発活動の実施を委託する事業でございまして、具体的な事業としては、講演会研修会開催のほか、資料作成、そして、スポットCMインターネットバナー広告、地域総合情報誌広告掲載などを実施しております。  

萩原秀紀

2011-05-13 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

広報の内容は、新聞広告交通広告文字放送インターネットバナー広告、タウン誌広告、あるいは啓発情報誌などによる周知事業を実施しているところです。  それから、今回、平成二十三年の統一地方選挙においては、明るい選挙推進協会への委託はございません。

逢坂誠二

2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

富田政府参考人 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため設けられました同週間の趣旨を踏まえて、法務省としましても、委員御指摘の点も踏まえまして、カレンダーへの記載のほか、ポスター配布車内広告インターネットバナー広告掲載等各種啓発活動を通じて、できる限り同週間周知されるよう今後も努めてまいりたいと考えております。

富田善範

2007-11-05 第168回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

法務省におきましては、今年度はポスターを昨年度より倍増して印刷するほか、チラシ配布や新たに車内広告の掲出、インターネットバナー広告掲載等を予定しております。また、各府省庁地方公共団体においても様々なPR活動を行うものと承知しており、各機関と連携して北朝鮮人権侵害問題啓発週間について幅広く国民への周知を図ってまいりたいと考えております。

富田善範

2007-03-15 第166回国会 参議院 法務委員会 第2号

一つは、新聞雑誌インターネットバナー広告等の広告経費約六億九千四百万円でございます。二つ目に、広報用映画経費七千百万円。三つ目に、裁判員制度全国フォーラム経費三億四千百万円。四番目に、裁判員のウエブサイト、メールマガジン等経費五千三百万円。五つ目に、これは広告映画予告映画の予告編、シネマアドバタイジングというものでございますが、これに五千三百万円。

小池裕

2005-06-23 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号

広報そのものは、郵政民営化タスクフォース検討が行われまして、主に大都市圏購読者の多い全国紙での新聞広告、そして、サラリーマン女性に向けた雑誌広告若者対象としたラジオCM国民一般対象としたインターネットバナー広告とともに、地方折り込みチラシ配布を行う、その広報パッケージ事務方で提案されたというふうに承知をしております。

竹中平蔵

2005-06-23 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第19号

そして、事務方事務方として、タスクフォースにおいて、先ほど申し上げましたように、主に大都市圏購読者の多い全国紙での新聞広告サラリーマン女性に向けた雑誌広告、主に若者対象としたラジオCM国民一般対象としたインターネットバナー広告とともに、地方折り込みチラシ配布を行う広報パッケージが、これは事務方として提案をされたわけでございます。

竹中平蔵

2005-06-06 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

郵政民営化に関する広報につきましては、新聞記事雑誌、それからテレビ特別番組、それからラジオスポット、それからインターネットバナー広告、折り込みチラシ、それからパンフレットというようなものでやっております。  特に折り込みチラシにつきましては、全国で約千五百万部を配布し、その費用は一億五千六百万円ということでございます。

中城吉郎

  • 1